株式会社Prop-UP(以下、「当社」)の提供する転職サポートサービスを利用する際のサービス利用規約(以下、本規約)とプライバシーポリシーです。
必ずご一読の上、ご同意いただき当社サービスをご利用下さい。
サービス利用規約
- 第1条 当社のサービス
- 当社の転職サポートサービスとは、当社が提供するサービス及び当サイトに付随するメールの配信等その他関連サービス(以下本サービス)のことです。
- 第2条 利用者、利用の申し込み、審査
- 利用者ご本人が、本規約に同意した上で、本サービス利用を所定の案内に従い、申込を行うものとします。
当社は、所定の審査により、本サービス利用者として不適格と判断した場合、ご利用をお断りすることができるものとします。また、この判断に関するご質問等については回答及びその他一切の対応を行う義務はないものとします。また、本項内容から発生する一切の損害について、当社は何らかの責任を負わないものとします。
- 第3条 サービス停止・終了
- 当社は、以下のいずれかに該当する事由が発生した場合、利用者に事前に通知をすることなく本サービスを変更または一時停止する場合があります。
本サービスのためのシステム定期保守・更新ならびに緊急の場合
通常の対策では防止できない突発的なシステムの故障やウィルス被害や火災・停電等の不可
抗力により本サービスの提供が困難になった場合
その他不測の事態により、本サービスの提供が困難と当社が判断した場合
- 第4条 利用者の除名
- 当社は、本サービス利用者が本規約禁止事項に違反したと判断した場合、または、利用者と当社との信頼関係が維持できないと判断した場合、本サービスに関する通知を行った日から1ヶ月経過しても利用者からご連絡のない場合等、利用者として不適切と判断した場合には、本サービス提供の中止及び除名を行うことができます。尚、本サービス提供の中止・除名から発生する一切の損害について、当社はなんら責任を負わないものとします。また、これらの場合において、その判断に関する質問等については回答およびその他一切の対応を行う義務はないものとします。
- 第5条 求人照合
- 当社は、利用者から受領したお申し込み内容と求人企業が希望する求人条件とを照合しますが、検討基準や判断理由などをお伝えすることはできません。
- 第6条 利用者の禁止事項
- 利用者は本サービスへの申し込み時、及び本サービス利用時に、以下の行為を行わないものとします。
・虚偽の情報を、申し込み時や利用時に申告・提供する行為
・他の利用者や求人企業・当社または求人企業の従業員・その他当社の業務に関わる第三者に対し、誹謗中傷・侮辱・脅迫する行為
・他の利用者や第三者に対し、財産・プライバシー・肖像権・名誉・著作権・商標権・その他知的所有権を侵害する行為
・本サービスの業務、運営を妨げる行為。または当社の信用を毀損するような行為
・公序良俗や法に反する行為、及び犯罪的行為に結びつく、またはその恐れのある行為
- 第7条 反社会的勢力の排除
- 利用者は、反社会的勢力(暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者をいいます。)に該当しないこと、また暴力的行為、詐術・脅迫行為、業務妨害行為等違法行為を行わないことを、将来にわたっても表明するものとします。かかる表明に違反した場合には、異議なく本サービスの提供の終了を受け入れるものとします。
- 第8条 利用者の責任と免責事項
- 本サービスの利用及び情報提供内容は利用者ご本人の意思と責任を持って行うものとします。本サービスの利用は、必ずしも求職活動や転職活動に対し有効性を持つ事を保証するものではありません。当社は仕事内容や労働条件等の概略について求人企業の確認を行うものの、雇用契約の内容を最終的に保証するものではありません。ご了承下さい。尚、本サービスの利用から生じた一切の損害(精神的・財産的損害を含む一切の不利益)について、当社は責任を負わないものとします。
- 第9条 損害賠償責任
- 利用者が本規約の各事項に違反して、当社関係者または第三者に損害を与えた場合、利用者はその損害を賠償するものとします。
- 第10条 サービス利用規約の変更
- 当社は関連法案及び個人情報保護法等関連法規の範囲で利用者の承諾を得ることなく本規約を変更・改定できるものとします。
- 第11条 管轄裁判所
- 本規約および本サービスに関する準拠法は日本法とし、本規約および本サービスから生ずる紛争については、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の管轄裁判所の専属とすることに合意します。
プライバシーポリシー
- 1.適切な個人情報の取得、利用及び提供などに関する基本原則
- 個人情報の取得、利用、提供について
当社が個人情報を直接的に取得する場合は、事前に利用目的を明示し、ご本人の同意をいただいた上で取得します。ただし、取得時の状況から利用目的が明らかな場合は、利用目的の明示を省略することがあります。
当社が個人情報を利用する場合は、事前に同意いただいている利用目的の範囲内でのみ利用、提供いたします。
また、当社は下記事業を行うために、受託した業務の目的を達成するのに必要な範囲内で当該個人情報を利用いたします。
・有料職業紹介事業
・人材採用に関するコンサルティング及び業務請負
なお、電話によるお客様からのお問い合わせや当社からのご連絡等の際、内容の正確な記録、内容の再確認および電話応対の品質向上への活用のために、通話内容を録音させて頂く場合があります。
当社が同意いただいている利用目的を超えて個人情報を利用する場合は、以下の各号に掲げる場合を除き、事前にご本人の同意をいただきます。
・法令に基づく場合
・人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合、又は、公衆衛生の向上、児童の健全な育成の推進等のために必要がある場合であって、事前にお客様の同意を得ることが困難な場合
・国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令に基づく行為を遂行することに協力する場合であって、お客様に同意を求めることが、その行為の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
- 2.個人情報の適切な管理
- 当社は、個人情報の正確性及び安全性を確保するため、個人情報へのアクセス管理、個人情報の持ち出し手段の制限、外部からの不正アクセスの防止等の対策を実施し、個人情報の紛失、破壊、改ざん、漏洩などの危険に対して、技術面及び組織面において合理的な安全対策及び是正・予防措置を講じます。
- 3.法令、社内規程等の遵守
- 当社は、個人情報を取り扱う業務の遂行にあたり、個人情報に関する法令、国が定める指針、及び業界ガイドラインなどを遵守すると共に、当社の社内規程で定める事項に従い個人情報の取り扱いについて十分な注意を払ってまいります。
- 4.個人の権利の尊重
- 当社は、個人情報に関する個人の権利を尊重し、個人情報の開示、訂正、削除等の要請に対し、ご本人であることを当社にて確認させていただけた場合に限り、合理的な期間、妥当な範囲内でこれに応じてまいります。また、個人情報の取扱いに関する苦情及び相談については、個人情報に関する苦情・相談窓口を設け、誠意を持って対応します。
- 5.職業安定法第32条の13に基づく取扱職種の範囲等の明示等
- 職業安定法に則る明示等
・取り扱うべき職種の範囲その他業務範囲
当社の取扱業務範囲は全職種、取扱い地域は日本国内です。
・手数料に関する事項
求職受付の際、一切申し受けません。
・個人情報に関する事項
個人情報の取扱者はエージェント事業部長です。
取扱者は、個人の情報に関して当該情報の本人から情報の開示の請求があった場合はその請求に基づき、本人が有する資格や職業経験等客観的事実に基づく情報の開示を遅滞なく行います。さらに、これに基づき訂正の請求があったときは、当該請求が客観的事実に合致するときは、遅滞なく訂正を行います。
・苦情処理に関する事項
苦情処理の責任者は、エージェント事業部長です。
苦情の申し出があった場合は、職業安定機関および他の職業紹介事業者等と連携を図りつつ、迅速かつ適切に処理します。
2024年9月 制定